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報告が遅くなりましたが、6月議会分の費用弁償の受取拒否分の供託通知書が法務局から届きました。 この費用弁償の改正に関しては、やっと『議会改革推進委員会』が立ち上がり、政務調査費を含めた見直しが協議されることとなりました。 ただし、非公開で行われる上、12月に結論を出す方針なので、かなり遅い動きだなと感じます。 もう今年度は今まで通りの費用弁償をもらって、改正は来年度からにしようという考えでしょうか。 政治とカネの問題は最重要課題です。 国会議員の事務所費問題もクローズアップされていますが、 広島県議会も政務調査費は全て領収書を添付しなければならないと思います。 今後の議会改革推進委員会の動きについてはまた随時報告していきます! |